日本の幼児教育：多様な施設とその背後にある理由

学校教育法に基づく教育施設で、3歳から6歳の子どもを対象としています。幼稚園では、遊びを中心とした教育活動を通じて、子どもの健やかな心身と創造性、道徳性を培うことを目的としています。

児童福祉法に基づく福祉施設で、0歳から就学前までの子どもを対象としています。保育園は、親が仕事や病気などで子どもの世話ができない場合に、子どもの生活や発達を支援することを目的としています。

子ども・子育て支援新制度に基づく施設で、幼稚園と保育園の機能を併せ持ちます。認定こども園では、地域のニーズに応じて、教育と保育の両方を提供することを目的としています。

幼稚園は明治時代に始まり、当初は裕福な家庭の子どもだけが通うことができました。戦後になり初めて義務教育前の教育機会が拡大され、それでも不足が続きました。

このため、民間や宗教団体が自主的に保育所や幼稚園を開設しました。

また、近年は少子化や女性の社会進出によって、働く親やシングルマザーのニーズが高まり、公立の施設だけでは対応しきれず、民間やNPOが施設を開設しました。

子どもの発達や学びに関する理解や価値観も多様化し、親は自分の子どもに合った教育方針やカリキュラムを求めるようになりました。そのため、特色ある施設が増加しました。